八戸市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 総務常任委員会−12月20日-01号
あるいは保健師たちが面談等に行く場合の人件費とかも含まれての交付なのかどうかも分かったら教えてください。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 お答え申し上げます。 今回の伴走型相談支援に係る人件費、その他給付に係る事務費含めて、全体の事業費に対して国が３分の２、県と市が６分の１ということになります。ただ、システムの改修等の当初かかる経費については、国が全部見るという形になっております。
あるいは保健師たちが面談等に行く場合の人件費とかも含まれての交付なのかどうかも分かったら教えてください。 ◎保坂 財政部次長兼財政課長 お答え申し上げます。 今回の伴走型相談支援に係る人件費、その他給付に係る事務費含めて、全体の事業費に対して国が３分の２、県と市が６分の１ということになります。ただ、システムの改修等の当初かかる経費については、国が全部見るという形になっております。
登壇して申し上げましたけれども、これからもウィズコロナもありますので、ぜひとも保健所の人員を強化して、そしてまた、保健師たちは日々の対応に大変追われて、精神的、肉体的な疲弊をしております。そういった方々へのメンタルケアというのも重要だと思いますので、これについて伺いたいと思います。 それから、感染者が増えてきて、自宅療養者が大変増えてきた。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員 ◆６番（小笠原良子） 先ほど自宅療養者に対して保健所がしっかりと対応しているというお話でしたけれども、そういう中で保健師たち、保健所の仕事がかなり大変になっているのではないかなと思うのですが、保健師は増えているのでしょうか。
そういったことについて、市長が今主唱して始めたエリア担当制度でございますけれども、それとはまた別の形で保健師たちが今実際に行っている活動ということについて、もうちょっと踏み込んだ形でがん検診につなげる動きであるとか、そういったことについてどのようなことができるかと。
今健康増進課の保健師たちは、地区担当をしながら、あと業務の担当と、１人の保健師が地区担当もするし、いろいろな健康教育とか健康相談とか、そのような業務の担当もしております。